インターペットビジネスフォーラムから考える、ペット業界のこれからの取組み

ペット業界に必要なこととは

こんにちは、株式会社HUMOの高濱です。
2018年7月24日に開催されたインターペットビジネスフォーラムに参加してまいりました。主な目的はインターペットのイベントへの出展企業募集だったのですが、ペット業界関係者のトークセッションなどもあり、考えさせることもございました。今回はイベントに参加して考えたことを記したいと思います。

ペット業界は先細り。ペットフード協会としての考えは?

イベントではまずはじめに、一般社団法人ペットフード協会会長の石山恒さんより「飼育のトレンドとペット業界の課題」というタイトルの元、ペット業界の現状、課題、現在取り組んでいることのご説明がありました。数字を元にした現在のペット業界のお話は示唆に富むものでした。一部内容を記します。

■フードの出荷量・金額について
・ペットフードの出荷量は減っているが、出荷金額は微増している
・キャットフードは出荷量・金額ともに増加している

■犬猫の入手経路について
・ここ数年で純血の子犬の供給が増えている(雑種・犬種不明は減少)。
・子猫の入手経路では「もらった、拾った、迷い込んできた」が85%。
・ペットショップ・ブリーダーから子犬を購入し、飼育する割合は73%。

■法改正による影響について
・2004年から2014年の10年間でJKC登録ブリーダーは72%減少。
・とりわけホビーブリーダー(年間1から10頭繁殖するブリーダー)は1/5まで減少。
・動物愛護管理法Q&A(大成出版社)に記載のある「年二回の繁殖あるいは二頭以上子犬を繁殖すれば営利目的のためにブリーダーという”業”を行為を行っていると解釈されている」という文言が問題である。(ブリーダー”業”と見做されれば地方自治体へ登録・許可が必要)
・欧米では子犬の出産頭数でブリーダー”業”を規制していない。そもそも性成熟の速さ、子犬を産む数犬種により異なる。

■子犬の価格について
・子犬の供給量の減少を受けた結果、2010年と2016年では子犬のオークション落札価格が3.03倍に上昇。

■ペット飼育の環境について
・犬飼育意向は全年代で減少。猫はほぼ横ばい。
・ペットを飼いづらい一人暮らし、共働きの世帯が増え、ペットを飼いやすい三世代世帯の人が減っている。また、

■今後の犬の飼育数について
・現状の飼育頭数を維持するための「全体の子犬に占める割合」が必要な割合に達しず、今後も犬は減少することが見込まれる。(日本の犬猫の飼育世帯の割合は先進国の中では低い方に入る)

■現在の活動について
・犬猫を飼育する意義を社会的形成する必要がある。海外では、犬の飼育によりある病気の退院後の一定期間内の死亡率が低下したり、健常者の健康増進に繋がっているデータがある。オーストラリアでは高齢者がペット飼育すると補助金を出す自治体もあるが、日本では高齢者に犬猫譲渡を制限している自治体がある。
そのため、ペット飼育の効用研究を日本で行ったり、海外のペット飼育効用の科学的論文書の翻訳・ウェブサイト掲載を行っている。(その他取組みは多数)

以上が内容の要約です。ペットフード協会は、ペット飼育効用のデータ採取に力を入れていることが分かりますが、そういう客観的なデータがあることは公的機関・メディア・一般消費者へのペット飼育のメリットを理解するうえで非常に重要であると感じました。

これからの動物病院業界に必要なこと

イベントの最後には「ヒット商品・新サービスの生み出し方とマーケティング方法」というタイトルでトークセッションが行われました。参加者は下記4名です。

・池野 隆光さん(ウエルシアホールディングス株式会社 代表取締役会長)
・古藤田 邦彰さん(ニューマーケティング協会 代表)
・菅原 桂子さん(イオンペット株式会社 執行役員 ビジネスプロセス創造チーム責任者)
・二神 軍平(ユニ・チャーム株式会社 取締役 副社長執行役員)

話しあわれた内容は多岐におよびますが、印象的だったのはユニ・チャームの二神さんの次の言葉でした。「人口・ペットの数は減っているが、ペットフードの出荷金額は増えている。これは飼い主の様々なニーズを満たした結果。実は給餌にかける費用は現在は1日あたり、たったの26〜27円。数百円のおやつを週に1度買ってもらうだけでも市場は格段に大きくなる。もっとやれることがあるはず」。

飼い主のニーズに応えられているか

市場環境にいいわけせずに、今の動物病院業界がいかに飼い主に新しい価値を提供できるのか私自身も考えさせられました。詳細は別の機会に譲りますが、ペット業界の新しいサービスも増えている中、本記事が各動物病院で改めて飼い主の求めているものとは何かを考えるきっかけとなれば幸いです。

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